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不用品やゴミに対する政府や自治体の対策

政府によるゴミや不用品の対応

これまでの政府のゴミ対策を振り返ってみましょう。

(1)幕末から明治・大正時代
基本的には「空き地か決められた場所への投棄」でゴミを捨てていましたが、明治以降はなるべくゴミを燃やして処理する方向に変わっていきました。
しかし「野焼き」が主流で、煙による害などはほとんど顧みられない時代でした。
ただしリサイクルについては江戸時代から相当行われており、日用品の修理、古紙回収、古着回収、排泄物(当時は主流の肥料でした)回収、実にバラエティに富んでいました。

(2)昭和時代
戦前と戦後しばらくは(1)とほぼ同じでしたが、この時期には地方自治体との連携体制を構築し、現在の仕組みが形作られました。
高度成長に伴う公害やゴミ量急増が問題となると、公害対策基本法の制定、清掃工場の更なる整備が行われました。

(3)平成から現在
1993年に環境基本法が制定、リサイクル社会に向けた法整備が行われています。

各自治体におけるゴミや不用品取扱い

日々の私たちのゴミを処分しているのは、皆さんもご存じの通り、各地方自治体ですね。
各地方自治体では、特に「ゴミの分別」については告知や奨励を日々行っています。
それは単にリサイクルという観点からだけではなく、各自治体のゴミ焼却場の、ゴミ焼却炉の性能差が関係しているのです。
性能が良く大きいゴミ焼却炉を有する自治体だと、ゴミの分別が若干緩いことがありますが、その逆の自治体だと、ゴミを燃やし切れない事態が発生するために、ゴミ分別については非常に厳しく分けていることが多いです。
また、カラス対策も地味に重要です。
景観破壊、周囲の汚染、何一つ良い事がありませんからね。
さて、不用品についてですが、一番のメリットは、税金で賄っているために、一般業者の回収料金よりも安いことです。
しかし平日のみ受付、日時指定もできず、何より回収場所まで自力で持っていかなければいけないというのがデメリットだと言えます。


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